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Author:滝口 武志
日頃の活動を記録、論評する。
住宅断熱施工指導員、気密性能測定技能者、省エネルギー普及指導員、健康住宅アドバイザー、建築士などの実務ライセンス保持者の立場で、消費者と現場からの情報を発信している。
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| 住宅ストックは5千万戸越えた |
国土交通省は中古住宅・リフォームトータルプランの概要を発表した。
目指すべき住宅市場の姿は、新築中心の住宅から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に転換する。
2020年までに、中古住宅流通・リフォーム市場の規模の倍数（20兆円）を目的にしている。既存住宅の質の向上や流通の促進や多様なニーズに対応した魅力ある中古住宅・リフォームに取り込むことを総合的に推進する・・・と
明言している。
中古住宅・リフォーム市場の意義として
�｜羝貼斬陲領�通とリフォームの促進により、国民の住宅に関する選択肢を増やし、無理のない負担でニーズに応じた住いの確保を可能にする
��高齢者などの比較的広い持ち家を、子育て世帯の賃貸住宅として活用する等の住み替えによる、ライフスタイルに応じた住いの確保を実現する
�Ｅ�切な維持管理とリフォームによる住宅の質の向上と、質に応じた適正な価格・中古住宅の流通を通じて、資産価値の維持・増大を実現する
�っ杷�改修の促進による住宅ストックの省エネルギー化と中古住宅の促進による循環利用により、低炭素・循環型の持続可能な社会を実現��5千万戸以上の住宅ストックについて、消費者の多様なニーズに対応した魅力的なリフォームを促し、住宅投資の活性化による内需拡大を実現。
等と定義している。
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| 建築環境の中心的な先生らが新たな立場で新年度を迎えた |
先月、東北大学の吉野 博先生と東大の坂本雄三先生が
新たな立場で建築環境の学問を推進することになった。吉野先生は古巣の東北大学に定年後も同様の仕事を、坂本先生は建築研究所の理事長に就任した、定年まで１年を残し先を見据えての決断だったようだ。
これまで、ご多忙な日々を国内と海外で羽ばたいてこられた両先生のこれからを期待したいと思っている。
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| 原発寿命、原則40年の方針を決定!! どう考える？ |
政府が原発の寿命を原則40年とする方針を示した。国内原発54基のうち、40年超が3基。他の原発が順次再稼働しても、このまま原発の新設・増設がないと、10年後に運転できるのは35基、20年後は16基にまで減る。そして日本の原発は2050年までにすべてなくなることになる。
この政府の方針に対して、原発容認派と脱原発派の双方から批判が集中している。
原発容認派からは、日本が原発を捨てて、本当に電力の安定供給が可能になるのかという不安の声があがっている。確かに、現時点では火力以外の有力な代替電源は開発されていない。政府は、代替エネルギーの開発を急いで、原発の穴を埋める方針だ。
一方、脱原発派からは、福島第一原発でこれだけの事故を起こしたのだから、すべての原発をすぐに廃炉にすべきだという批判が出ている。私は、政府の考え方は一定の合理性を持っていると思う。原発を新設するのは、いまの国民感情からみてとても無理だし、古い原子炉から廃炉にしていくという考え方も、安全性を考えたら合理的だ。
だが、脱原発派の言うように即刻すべての原発を廃炉にするのは、現実問題としてはかなり難しい。
一つは、廃炉の費用だ。原子炉の廃炉にどれだけのコストがかかるのかについては、意見が分かれているが、およそ1000億円から5000億円程度だ。仮に3000億円だとすると、54基の原発をすべて廃炉にするためには、16兆2000億円ものコストがかかる。消費税率を10％に引き上げても税収は13兆円しか増えないことを考えると、このコストは膨大だ。それを一気に負担するのは、ほぼ不可能と言っていいだろう。
もう一つは火力に依存しすぎるリスクだ。日本は石油の87％を中東に依存している。天然ガスの中東依存度は25％だが、インドネシア、マレーシア、オーストラリアに2割程度ずつ依存しているため、これらの国で何かあったときの供給不安は残る。また、価格も乱高下する。石油価格は2007年の1月から2008年の7月にかけて、1年半でほぼ3倍になった。
つまり、化石燃料は供給量も価格も極めて不安定なのだ。そこに集中しすぎると、何かあったときにはすべて電気料金に跳ね返ってくる。最悪の場合、停電という事態も起こりうる。だから、新エネルギーを開発しながら徐々に電源を分散し、中長期的に脱原発を図るという政府の施策は、ギリギリ現実に採りうる妥協案なのだと思う。
ただ、政府のやろうとしている原発政策には重大な問題がある。もし寿命は40年と決めたのだったら、停止中の原発で40年を経過していないものは、再稼働すべきではないか。もちろん、きちんと安全確保策を講じる必要があるが、停止中の原発を放置してはならない。
停止中の原発は炉内に使用中の核燃料が入っているので、原発事故のリスクがゼロになるわけではない。実際、福島第1原発の4号機は冷温停止中だったにもかかわらず、水素爆発を起こし建屋が大きく損傷した。
一方、停止中でも減価償却費やメンテナンス費などのコストはかかる。さらに、経済産業省は全原発が停止して、その分を火力でまかなおうとすると、年間3兆円ものコストがかかると試算している。また、エネルギー経済研究所の推計では、家庭の電気代が18％上昇するという。
野田首相がはっきりとエネルギー政策を国民に明らかにしていないことが、いろいろな意見が錯綜し混乱に落とし込んでいる。5月までに意見を集約し国の方針が明言されることを期待している。選挙に負けるから大鉈をふるえないようだったら、シッポッを巻いて政界から去るべし。
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| 「ショック・ドクトリン」を読み終えて |
東日本大震災の復興を慮りに読むだ本です。上下巻読み応えがあった。
自然災害・事故、戦争による災害などのショックの復興事業は「可能な限り地元住民が行うものである。外部（国外も含め）の業者の参入を排し、地元社会が責任を持って行うのが好ましい。
民衆による再建の運動は、人間が生み出したおびただしい混乱から逃れることは出来ないという前提から出発する。歴史、文化、記憶まで、これまで消されてきたものはもう十分すぎるほど十分ある。この再生のための運動は、白紙からではなく、残り物…つまり、瓦礫多廃品など周りに沢山あるものから始めるものだ。
シカゴ大学の経済学者ミルトン・フリードマン（１９７６年にノーベル経済学賞受賞）と彼の率いるたシカゴ学派の影響のもと、１９７０年代から３０年以上にわたって南米を皮切りに世界各国で行われてきた「反革命」運動を批判する。言い換えれば、それは、社会福祉政策を重視し政府の介入を是認するケインズ主義に反対し、一切の規制や介入を排して自由のメカニズムに任せればおのずから均衡状態が生まれるという考えに基づく「改革」運動であり、その手法をナオミ・クラインは「ショック・ドクトリン」と名付けている。
ミルトン・フリードマンが提唱した過激なまでの自由市場経済は市場原理主義、新自由主義などとも呼ばれ、徹底した民営化と規制撤廃、自由貿易、福祉や医療などの社会支出の削減を柱とする。こうした経済政策は大企業や多国籍企業、投資家の利害と密接に結び付くものであり、貧富の格差拡大や、テロ攻撃を含む社会的緊張の増大につながる悪しきイデオロギーだ。いわゆる「惨事便乗型資本主義」と言っている。
昨年の３・１１東日本大震災とそれに伴う津波と福島第１原発事故という未曽有の「惨事」にみまわれた日本にとっても、「ショック・ドクトリン」は重くのしかかる。壊滅的な被害をこうむった東北地方沿岸部と原発事故による広範な放射能汚染に対して、復興・再建はいったいどのような道筋でなされるのか、同じ自然災害でも、アジアの津波やハリケン・カトリーナの際のようなあからさまな惨事便乗経済の発動は見られないが、復興の名を借りて住民無視・財界優先の政策を打ち出す自治体も出てきており、予断を許さない状態である。「ショック・ドクトリン」の導入が行われないように私たち市民は心して目を光からす必要がある。
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| 【改正NPO法の主な内容】ついて |
NPO法人が昨今の多様化する社会ニーズに対応する「新しい公共の担い手」として期待されるようになり、信頼性向上の観点から昨年6月15日に、1998年に制定されたNPO法を抜本的に作り直す改正NPO法（「改正特別非営利活動促進法」）が参議院本会議で可決され、本年4月から施行されます。
その主旨は（1）認証制度の改正
（2）認定・仮認定制度の導入
（3）所轄庁の変更の３点ですが、これからの運営や活動に重要な影響を与えることになるので、
概要について紹介させていただきます。
【改正NPO法の主な内容】
●特定非営利活動法人（NPO法人）制度の改正NPO法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」3分野追加する
内閣府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する
会計書類を資金収支ベースの「収支計算書」から損益ベースの「活動計算書」に名称変更し、財務的生存力を把握しやすくする。
解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化を行う
●税制優遇が受けられる認定NPO法人制度の改正認定NPO法人制度をNPO法に盛り込む。
認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管し、認証と認定を一元化する。
認定NPO法人の要件であるパブリック・サポート・テスト（PST）を満たさずとも税制優遇が受けられる「仮認定制度」を導入する。
インターネットを通じた情報開示を進める。
更に続く6月17日に衆議院本会議でNPO法改正と密接な関係にある新寄付税制が可決されました。要点は以下の通りです。
【新寄付税制の主な内容】
個人が認定特定非営利活動法人に対して支出した当該認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金については、その年中に支出した当該特定非営利活動に関する寄附金の額の合計額（当該合計額が、当該個人のその年分の総所得金額等の100分の40に相当する金額を超える場合には、当該100分の40に相当する金額）が2,000円を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の100分の40に相当する金額を控除する。この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の100分の25に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該100分の25に相当する金額を限度とする。
それでは新NPO法と新寄付税制には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
NPO法人は全国で約42,000の法人が活躍していますが、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はその要件であるパブリック・サポート・テスト（PST）が厳しく、現在までは全体の0.5％に過ぎない218法人(2011年6月16日現在)しか資格を取得していません。
今回の改正でPSTの一つである寄付金の条件が従来の「寄付金の額が収入金額の２０％以上」から「各事業年度中の寄付金の額が3,000円以上である寄付者の数が、年平均100人以上であること」に緩和され、これにより認定NPO法人の資格がかなり取得しやすくなりました。またNPO法人の主要な活動費である年会費は賛助会員（個人）年会費が上記寄付金（寄付者）にカウントされるようになります。但し正会員の年会費は議決権があるため寄付にはカウントされないようです。今後は年会費に寄付という含みを持たせることで会員勧誘にもプラス効果が期待できます。
次に新寄付税制のメリットは、従来の税制では課税所得から寄付金額を控除する制度であったのが、今回の改正で寄付金額の４０％が直接所得税（住民税まで併せると最大５０％）からの税額控除に変更になった点で、この寄付による税額優遇は非常に大きいと言えます。
このような改正に対応して、我々NPO法人側も寄付者が寄付しやすいような年会費やその他の寄付金の体系を考える必要がありそうです。
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