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Author:滝口 武志
日頃の活動を記録、論評する。
住宅断熱施工指導員、気密性能測定技能者、省エネルギー普及指導員、健康住宅アドバイザー、建築士などの実務ライセンス保持者の立場で、消費者と現場からの情報を発信している。
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| 侵入被害の実態調査で、9割が1階開口部から侵入！！ |
旭化成ホームズのロングライフ研究所は、明治大学理工学部の山本俊哉準教授と共同で実施した『低層集合住宅の侵入被害部位に関する実態調査』結果を公表した。それによると、侵入被害を受けた開口部の91％が1階で、86％がバルコニー面の掃き出し窓であることがわかった同研究所は、これを基に住戸の向き別に「ゾーンディフェンス(敷地の防犯設計手法)」を提案している被害窓は、道路から見えないタイプが68％を占め、プライバシー確保のニーズが死角を生み出す一因となることがわかった文字色また、侵入ルート上における門扉やフェンスの未設置や未施錠、高さ不足のため、侵入者の接近を防ぎにくい例もみられた。
被害件数は、道路に対しバルコニーが側面向きの住戸が65％を占めるが、同背面向き住戸も数は少ない割に被害リスクが高いこともわかった。
その上で、住居の向きによって異なる侵入パターンに対応。「自然監視性」や侵入者が近づきにくくする「接近制御性」の向上策などを柱にした具体的な防犯設計手法の提案も行っている。
プライバシー確保を優先するあまりに、侵入者の安全を生み出す事にもなるので、間取り・開口部の配置などに配慮が必要だが、隣近所との日頃のコミュニカーションが見えないバリアのもなっている。
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| 住宅メーカーへの信頼、注文住宅購入者の理由は5割超（ 国土交通省調査） |
国土交通省は、2007年度の住宅市場動向調査をまとめた。それによると、注文住宅では、住宅を決めた理由として、「信頼できる住宅メーカーだったから」が過去5年間で最も高い53.0％と半数を超えた。
調査は、注文住宅・分譲・リフォームが2006年度中、中古・民間賃貸では07年度内の一定期間中の住宅取得者・入居者を対象とした。
注文住宅を建てた業者をみつけた方法で最も多かったのは、「住宅展示場」で44.7％と、前年より1ポイント上昇した。次いで、「知人などの紹介」が22.0％、「自身や親族・知人の勤め先」が16.6％と続き、前年と同様の順位だった。「インターネット」は5.4％と低いが、前年より2.1％上昇し、住宅情報誌(7.7％)との差が大きく縮まった。
省エネ設備の導入率をみると、「二重サッシ」が注文住宅で77.4％と最も多く、分譲住宅で36.7％と続く。一方、「太陽光発電設備」は、最も多い注文住宅でも9.4％と1割に満たない水準で、リフォーム住宅で5.5％、分譲では1.2％に過ぎない。特に、中古住宅と賃貸住宅はゼロで、ほとんど普及が進んでいない状況だ。
住宅性能表示制度の認知度については、「内容も知っている」「名前は知っている」と回答した人の比率が、分譲で66.8％と最も高く、注文で65.4％、中古で53.5％と、認知は過半数に達している。一方、利用率は、分譲で37.9％と4割近いが、注文で26.6％、中古では5.8％に過ぎない。
住宅ローンの有無をみると、注文、分譲、中古に大きな差はなく、いずれも6割を超えている。住宅ローン減税の適用率では、注文が82.1％、分譲が79.1％とともに約8割の水準だが、中古は54.5％と低くなっている。これは、中古には築後経過年数と耐震基準の要件があるため、築年数が古いもので耐震基準を満たさないものが、減税を受けられなかったと、国交省では分析している。
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| 地震に強い家7割関心! 家づくりNO1関心事 |
日本震災パートナーズ（本社＝東京都千代田区）は、新築住宅購入に関するアンケートを実施した。それによると、家づくりで重視することは「地震に強い家」が約7割を占め、9割以上が地震補償付きの住宅を選択すると答えているのがわかった。また、住宅メーカー選択のポイントは、「購入後の保証体制充実」が78.3％と最も多く、強い関心を持っていることがうかがえる。
調査は、昨年11月と今年4月の2回に分けて、30歳以上の新築住宅購入者300人に対し、ネットでアンケート調査を実施した。
家づくりで重視することは、「採光・通風の良さ」が77.0％でトップ。「収納スペース」の76.7％、「地震に強い家」の71.7％と続く。新築時に地震補償付きを選択するかとの問いでは、「できれば選ぶ」（59.7％）、「必ず選ぶ」（34.3％）をあわせると94％に達した。
住宅メーカーを選ぶ際に重視するポイントについて、「購入後の保証制度が充実」が78.3％で、「地震に強い」が61.3％と2番目に多く、この2つがメーカー選択のキーワードになっていると分析している。また、住宅購入時に地震対策として選択するものは、「耐震構造の優れた住宅」が45.3％、「住宅補償付きか確認」が43.0％と構造とともに保証体制にも関心が高いことがわかる。（住宅産業ニュースから）
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| 友人が逝く |
今日2３日２人の友人の通夜、２４日の告別式がある。
一人は仙台市在住５２歳、もう一人は魚津市在住の６８歳、胸にせつなくも悲しい知らせだ。
建築とは直接関係はないいが、人間は４つのこと、生・老・病・死については何もできない、天に、神に委ねられたことだ。
住宅に関しては「生まれる」は何もできないが、その後の３つについては係わりがある。国土交通省で推進している「健康維持増進住宅」をいち早く取り入れ、老人に、病気になる前に住宅に配慮することで死への道程は長くなる・・・・、これも時間の問題だが。
アメリカのサブプライムローン破綻に端を発し、最近はプライムローンまでがおかしくなり、アメリカ国内以外に１４０兆円もの証券がばら撒かれ、いづれ全てがアメリカ国内の大不況に至るだろうと言われている。
これは、市場原理主義の終焉に近づいたのではないかと感じる。
資本主義のコンセプトは「大いに儲ける」「大いに蓄える」「大いに施す」で成り立っていたのが、最近は３つ目の「大いに施す（セーフテェーネットや大衆からの増税、物価の高騰など）」がなされなくなった。
自衛で生きてゆける方は周りがどうなろうと、健康と先々に希望を持って日々を暮らせるが、そうでない方はそうでない方同士で情報を交流し、秋刀魚や鰺、動物のヌウの如く一つの大きな塊を作り発言権を増し、世の中をCHANGEしなければならない、昔の土一揆がそこまで来ている様相だ。
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| 工務店の仕事量見込減少傾向の回答6割 −-ジャパン建材調査 |
ジャパン建材が取引店を対象に実施した需要予測調査レポートで、回答を寄せた取引店の約6割が、前年7-9月期と比べた今7-9月期の工務店の仕事量について、減少傾向を予測した。地域別にみると、甲信越、北海道、北陸において減少予想割合が7割を超え、
同調査は、ジャパン建材の取り引き流通建材店が、自社の商品販売先として抱える工務店の仕事量の見通しについて予測した。各地域の予測をまとめた全国調査では、増加0.6％、微増6.1％、前年並30.2％、微減40.3％、減少22.8％となり、微減と減少を合わせた減少傾向予測の回答は、63.1％となった。地域別で減少予想のみの回答率をみると、甲信越77％、北海道74％、北陸70％と、これら3地域では減少予測回答率が7割を超え地域的に需要減が深刻なことが明らかになった。
レポートでは調査結果を踏まえ、現状を不況ととらえず、恒常的に続く状態と考え戦略・施策の実施が必要と指摘している。
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