建て主から長期優良住宅の認定申請を依頼された住宅会社で、作業を担当した建築士が「認定通知書」を偽造するという事件が起きた。国土交通省が2010年12月13日に発表した一級建築士の懲戒処分者一覧からわかった。長期優良住宅の認定を得るためには、着工前に所管行政庁へ申請し、認定通知書を受けなければならない。だがこの建築士が所属していた住宅会社は、申請作業は済んだものとして住宅を着工して引き渡した。このため認定通知書を偽造された10棟の住宅が実際の認定を受けられない事態になった（結果施主にはタマホームが予定の補助金全てを支弁した・・当然）。

偽造した一級建築士は他の物件で交付を受けた書類をベースに、コピーなどで偽の書類を作成したとみられる
　事件が起きたのは大手住宅会社であるタマホーム（東京都港区）の宮崎支店だ。偽造を行ったのは元社員の郡司和徳・一級建築士。同社総務部副部長の松橋力さんは次のように話す。「事態の発覚後、社内規定に基づいて厳しい処分をした。彼はその後に退職した。懲戒免職かは回答できない」

　なぜ偽造したのか、動機は不明なままだ。タマホームの松橋さんは、「会社として偽造を行わせるメリットは全くない。なぜこんなことをしたのか、正直に言ってわからない」と話し、「組織ぐるみの犯行ではない」と強調した。

　長期優良住宅の認定申請は建築士の独占業務ではない。だが国土交通省は、郡司建築士を11カ月間の業務停止とした。建築士法10条1項2号に反し、「建築士として不誠実な行為」をしたとみなした。また郡司建築士は同支店の設計事務所登録における管理建築士だった。宮崎県庁は1月7日現在、登録事務所として同支店を処分するための手続き中だ。また郡司建築士の行為が有印公文書偽造・同行使の罪に当たるとして、県警と対応を協議している。

国交省は同様の偽造が他にないか調査を始め、今のところは見つかっていないという。防止対策を行政庁に通知する予定だが、認定通知書は透かしなども入らない一般的な書類だけに、偽造を抜本的に防ぐ手立てはないと言っている。
タマホームは急成長し、社員の法律遵守教育の徹底がなされていないようだ、こんな作為が無いように建築士は肝に銘じなければならない。　　　　　　　　（2/4日経ホームビルダーから引用）